【特集】軽減税率に関する情報・記事等をお届け

軽減税率制度に関して、軽減税率の内容、既存システムへの影響範囲とその対策について、複数税率導入を円滑に行うための情報等をお届けします。

軽減税率に関する公開資料

軽減税率に関する情報

平成30年12月4日更新 【国税庁】 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧
税務署が開催する消費税軽減税率制度の説明会について、都道府県ごとにご案内してます。
平成30年11月 【国税庁】 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」 改訂

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm
平成30年9月 【国税庁】 「軽減税率制度とは」インターネット番組
軽減税率制度の概要を動画でご覧いただけます。
平成30年7月2日 【国税庁】 「よくわかる消費税軽減税率制度」 「消費税の軽減税率制度には、準備が必要です!」 掲載

「よくわかる消費税軽減税率制度」
事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度のポイントをご紹介、また、平成35年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の概要を説明しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/h29-7_zeiritsuseido.htm

「消費税の軽減税率制度には、準備が必要です!」
消費税軽減税率制度説明会のご案内、消費税の軽減税率制度に関する研修、消費税の軽減税率制度に関するお問合せ先、消費税の軽減税率制度に関するリーフレット等についてご紹介しています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/topics/syohi_keigen/index.htm
平成30年6月13日 【国税庁】 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式」 に関する、申請書等の様式、Q&A、取扱通達を掲載

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018005-136.pdf

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/0018005-135/0018005-135.pdf
平成30年5月28日更新 【中小企業庁】 「消費税軽減税率対策」を分かりやすく説明した動画を公開
「今日から始める消費税軽減税率対策「支援制度」」と「今日から始める消費税軽減税率対策「複数税率対応レジ」」と「今日から始める消費税軽減税率対策「対象品目」」の動画を公開しています。
平成30年3月19日 【中小企業庁】 消費税軽減税率対策補助金について分かりやすく解説したパンフレットを改訂
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりBOOK」のパンフレットを改訂しました。
平成30年1月 【国税庁】 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」 改訂
平成30年1月9日 【中小企業庁】 軽減税率対策補助金の申請受付期限決定
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の申請受付の期限を2019年12月16日(月)とします。
ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
平成29年11月22日 【中小企業庁】 軽減税率対策補助金の期限延長
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の期限の取扱いを変更します。
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を平成31年9月30日までとします。
平成29年11月2日 【政府広報オンライン】 消費税の軽減税率制度
政府広報に、軽減税率の特集ページが追加されました。
これまで公開されてきた資料と異なり、イラスト入りで文字も大きく、分かりやすく解説されています。
平成28年11月28日 【官報】 号外 第261号
消費税率10%引上げの2年半延期を定めた税制関連法案が11月18日の参議院本会議での可決し、今国会での成立を受け、11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行されました。
平成28年6月2日 【中小企業庁】 軽減税率対策補助金の受付継続
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。
平成28年4月 【国税庁】 「法令解釈通達」 「軽減税率に関するQ&A」 掲載

「法令解釈通達」

国税庁からの法令解釈通達です。
「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」ともに、別冊として、「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」がこれに続きます。

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/index.htm

「軽減税率に関するQ&A」

実務として主に使用するのは、こちら側です。
消費税の軽減税率制度に関するQ&Aとして、「制度概要編」と「個別事例編」が貼付されています。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//02.htm
平成28年3月31日 【財務省】 平成28年度税制改正 政令
平成28年度税制改正に関する政令「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)」が掲載されました。
このうち、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」が、軽減税率に対応するものです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/index.html

■消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱 (貼付資料)
平成28年3月16日 【中小企業庁】 「軽減税率対策補助金」 掲載
軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
平成28年3月9日 【流通BMS協議会】 流通BMSにおける税に関する考慮点とその定義
流通BMS協議会は、流通BMS標準仕様に対する維持・管理活動を行っています。
流通BMSにおける税に関する考慮点とその定義が記載されています。説明用のA4両面のフライヤーもあります。
平成28年2月 【財務省】 平成28年度税制改正(案)のポイント
財務省が作成した、平成28年税制改正(案)全体のパンフレットです。
軽減税率に関する記載は、「Chapter2 消費課税」になります。
平成28年1月20日更新 【中小企業庁】 消費税軽減税率対策予算
消費税軽減税率対策予算の概要として、1枚にまとめられたものです。
平成28年1月5日、1月21日、2月8日、3月2日更新
【中小企業庁】 消費税軽減税率(案)への対応に関する資料掲載
消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料が掲載されています。
中小企業庁向け支援策の最新情報です。詳細が決まる度に資料が更新されています。
平成27年12月17日 【財務省】 軽減税率の概要 (税制メールマガジン 第86号 27/12/17 : 財務省)
長いメールですが、「Ⅶ その他」に ※平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料集(当省にて独自に整理したもの) として、軽減税率の資料のリンクが貼付されています。
このうち、税制改正全体が、平成28年度与党税制改正大綱の概要であり、参考資料②-1、参考資料②-2 が、軽減税率関連の参考資料になります。
前者は、対象品目、適格請求書等保存方式の導入、税額計算の特例について、後者は、関連する法令・制度等各種参考資料をそれぞれ取りまとめたものです。
■平成28年度与党税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
■参考資料②-1 (軽減税率制度の導入)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
■参考資料②-2 (軽減税率制度関係参考資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf

平成27年2月 【財務省】 所得税法等の一部を改正する法律案 (第189回国会における財務省関連法律)
2016年度予算案は3月1日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。
予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定です。
軽減税率関連セミナー

【小売業向けトレンドセミナー】 (東京、大阪、名古屋)  主催 : NECネクサソリューションズ株式会社
2016年6月16日に小売業向けトレンドセミナー (東京、大阪、名古屋) が開催されました。 (※ 大阪、名古屋はTVサテライトでの開催)
当セミナーの第3部 「軽減税率導入に伴う基幹システムとEDIへの影響と流通BMSを活用した対策法」 にて、軽減税率導入時に求められる企業の基幹システムやEDIに対する対応に関し、スマクラのサービス提供行っているSCSK株式会社が、EDIの補助金制度のご説明とEDI・流通BMSを活用した業務改革推進手法をご紹介しました。
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